どうして絵画や美術品を購入することが節税対策になるのか？
絵画や美術品は、一定の条件を満たすことで経費として計上することが可能です。
絵画や美術品の減価償却の条件と購入金額
絵画や美術品1点当たりの取得価額が100万円未満の場合は、原則として減価償却資産となります。
ただし、「時の経過によりその価値の減少しないことが明らか」な場合、つまり価値が下がらない美術品等に関しては減価償却資産にはなりません。
また、1点当たりの取得価額が100万円以上であっても「時の経過によりその価値の減少することが明らか」な場合、つまり価値が下がると分かっている美術品等に関しては減価償却資産に該当します。
購入価格が30万未満の場合は、年間300万円を上限に経費として一括償却が可能です。（中小企業者等に該当する法人のみ）
取得価額に含まれる費用とは
絵画や美術品そのものだけでなく、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等その資産の購入のために要した諸費用を含めた金額になりますので、100万円を超えないように注意が必要です。
減価償却資産に該当する美術品等の法定耐用年数
●室内装飾品のうち主として金属製のもの……… 15年
例）金属製の彫刻
●室内装飾品のうちその他のもの………………… 8年
例）絵画・陶磁器・彫刻（主として金属製のもの以外のもの）
どのような作品を購入するのが良いのか？
ポイント1：購入価格は総額100万円未満
総額とは、絵画や美術品そのものだけでなく、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等その資産の購入のために要した諸費用を含めた金額になりますので100万円を超えないように注意が必要です。
ポイント2：古美術品などの歴史的価値のあるものは避ける
歴史的価値のあるものとは、古美術品、古文書、出土品、遺物等のような代替性のない希少価値を有するものに該当する美術品等のことをいいます。これらは100万未満であっても減価償却の対象とならないため注意が必要です。
ポイント3：一括で経費にしたいのであれば30万未満
購入価格が30万未満であれば、年間300万円を上限に購入した年度の経費として一括償却が可能です。（資本金が1億円以上の企業は、1点20万円未満）
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